全国空き家対策コンソーシアムに3社が新規参画

　クラッソーネ(名古屋市中村区)が代表理事を務め、空き家の増加抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム」は11月26日、新たに3つの企業・団体が新規参画したことを発表した。(1)世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnbの日本法人Airbnb Japan、(2)国内トップシェアを誇る地図データを有するゼンリン、(3)国土交通省住宅リフォーム事業者団体登録・全国古民家再生協会が事務局を務める全国空き家アドバイザー協議会。

　3社の参画により、空き家を宿泊施設として利活用するための知見と支援の強化、地方自治体と連携した取り組みを促進する。また、空き家に関連した地図データを活用した研究や調査を実施し、空き家対策の強化や啓発を促進していく。

　なお、Airbnbと全国空き家アドバイザー協議会の2社は、25年2月末に予定されている「すまいの終活フェスティバル2025」に参加し、空き家所有者や実家の相続予定者に向けた情報提供を行う予定。