低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、23年の利用は4555件

　国土交通省は12月24日、20年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、23年内の利用状況調査をまとめ、概要を公表した。

　同調査によると、23年1月から12月までに、自治体が低未利用地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は4555件(前年比287件減)だった。譲渡前の状態は「空き地」の50%が最も多く、「空き家」35%が続く。譲渡後の利用は「住宅」が68%で、それ以外の用途と比べて圧倒的に多い。