首都圏の住宅価格高騰で8割近くが「住まい探しに影響」 いえらぶ調べ

　いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に実施した「首都圏の住宅価格高騰に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2月6日〜20日。有効回答数は不動産会社69件、エンドユーザー884件。

　エンドユーザーに首都圏の住宅価格が高騰していると感じるかを聞いたところ、「非常に感じる」が51.5%、「やや感じる」が26.5%で、78%が住宅価格の高騰を実感していた。

　不動産会社に住宅価格の高騰の要因を聞いたところ、最も多く挙がったのは「建築資材・人件費の高騰」(78.3%)、次いで「土地価格の上昇・新築供給の減少」(62.3%)、「海外投資家の参入」(44.9%)が続いた。更に不動産会社から価格高騰の影響で最も多く挙がったのは、「購入を見送る顧客が増えた」(34.8%)で、次いで多かった「郊外・周辺エリアを検討する顧客が増えた」(17.4%)の2倍に上った。

　首都圏在住または首都圏で住宅購入を検討しているエンドユーザーに、首都圏の住宅価格高騰の住宅探しへの影響を聞いたところ、「大きく影響している」が41.4%、「ある程度影響している」が35.8%と、77.2%が影響を受けていた。また、住宅購入時に価格以外で妥協できるポイントとして最も多く挙がったのは、「築年数」(37.9%)、次いで「広さ」(30.9%)、「立地」(29.9%)が続いた。更に、首都圏の住宅価格高騰を受けた住宅探しの条件の変化については、「特になし」(42.3%)が最も多かった一方、変更した条件のうち、最も多かったのは「広さや条件を下げた」(23.1%)、次いで「エリアを郊外に変更した」(16.6%)だった。「新築から中古に切り替えた」(8.1%)、「購入から賃貸に切り替えた」(7.2%)といった回答も一定数挙がった。

　今後の首都圏の住宅価格についてエンドユーザーに聞いたところ、「更に上がる」(41.0%)、「緩やかに上がる」(30.8%)と、71.8%が価格上昇を見込んでいた。首都圏の住宅価格が今後も高止まりした場合の対応で最も多かったのは「わからない」(32.9%)だったものの、「郊外・地方への移住を検討する」(25.6%)、「賃貸に住み続ける」(15.8%)、「購入自体を見送る」(13.0%)といった回答も挙がった。