首都圏信金　金利上昇局面の不動産融資(上)　割合増は埼玉、東京に集中

　日本銀行が2025年12月に0.25%の追加利上げを実施し、今後も年1、2回の利上げ観測が残る。一方、地価上昇や物件価格の高騰、再開発が進む首都圏では、信用金庫の不動産融資がここ数年で増加傾向にある。金利上昇による既存借入先の返済負担増加や延滞リスク懸念の拡大で、警戒感が強まっている。

　首都圏信金(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)で、2025年9月末の貸出金全体に占める不動産業(不動産賃貸業などを含む)向け融資残高(原則としてディスクロージャーベース)の割合が、同年3月末と比べて高まったのは全40信金中26信金。そのうち埼玉県は全4信金、東京都は23信金中19信金で上昇した。

　40%を超えるのは14信金。全て都内信金で、割合上位は、東京三協(63.5%)、東京シティ(55.8%)、昭和(52.5%)となった。「東京の基幹産業は不動産」(都内信金役員)ともいわれ、不動産への依存度の高さが浮き彫りになった。