首都圏信金　金利上昇局面の不動産融資(下)　審査厳格化やリスク分散

ロープレなどスキル向上

　企業の置かれた状況にかかわらず一律で貸出金利を引き上げる行為は、結果的に資金繰りの悪化や債務不履行(デフォルト)のリスクを高める要因にもなる。こうしたリスクを見据え、首都圏信用金庫は審査の高度化や顧客支援の両面で対策を急いでいる。

　近年不動産業(不動産賃貸業を含む)向け融資の割合が50%台で推移している東京信用金庫。物件の仕入れ資金に対応する際は、相場確認の厳正化などを進めるため、事業計画書の書式を変更。「長期シミュレーションに将来金利上昇負荷設定を組み込むことも検討」する。LTV(不動産購入価格に対する金融機関の借入金の割合)を厳しく審査し、自己資金の比率引き上げも視野に入れる。