相続土地国庫帰属制度 相続経験者も認知は1割弱 ルリアン調べ

　相続プラットフォーム「みんなの相続窓口」の運営などを手掛けるルリアン(京都市中京区、小西弘樹社長)はこのほど、「相続・終活に関する全国調査2026」の結果を公表した。2月16日～18日に全国の40～69歳の男女を対象にインターネットで実施したもので、有効回答数は1万5244件(うち親の死亡による相続経験者1053件)。

　相続経験者1053人に相続に関わる主要な5つの制度(暦年贈与、相続時精算課税制度、小規模宅地等の特例、相続登記、相続土地国庫帰属制度)の認知状況を調べたところ、23年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」を知っていた割合は9.2%にとどまった。また、「いずれの制度も知らない」との回答率は52.6%に上った。

　相続した親の居宅については、「名義変更(登記)を行っていない」が16.1%に上り、そのうち空き家の未登記は3.2%、「自分が住んでいるが未登記」も6.2%を占めた。未登記放置のうち、最も多かったのは「15年以上」(22.4%)、次いで「5年以上10年未満」(17.6%)、「1年以上3年未満」(17.1%)と続き、5年以上経過しているのは過半を占めた。5年以上放置されている割合は、空き家では47.1%、自分自身が住んでいる家では53.8%、親族が住んでいる家は54.9%に上った。

　親の死による相続の際、相続手続きを専門家に依頼した割合は48.8%だった。依頼の理由で最も多かったのは「自分で進める知識がなかった」(49.2%)、次いで「プロに任せた方が確実・安心と感じた」(33.1%)、「手続きを自分たちで進めるのは面倒」(23.9%)が続いた。

　解約や名義変更で時間を要した手続きで時間を要した項目を聞いたところ、最も多かったのは「銀行、信用金庫、郵便貯金などの預貯金口座」(59.8%)、「生命保険・損害保険など各種保険」(27.3%)、「証券会社での株、投資信託、国債などの証券口座」(23.4%)など、金融資産に関する手続きがが上位を占めた。