地銀、法人預金推進を強化〝融資シェア見合い〟提案

　地方銀行は、融資先企業に対する法人預金の獲得提案を強化している。浸透しているのが、企業の借り入れ全体に占める自行融資の割合である「融資シェア」と同じ比率になるよう、法人預金の預け入れを提案する活動だ。預金の決済口座を押さえられていない事業者や、融資のメイン先ではあるものの預金取引が少ない企業などに自行口座への移し替えを働きかけている。

　以前から、債権保全の観点から一定の預金の預け入れを融資先に要請することはあった。ただ「金利ある世界」の到来後は、預金残高の確保も目的とするのが従来と異なる点だ。全行的に融資シェアに見合った預金の預け入れをメイン、非メインにかかわらず提案する動きが広がっている。

　例えば、もともと信金を中心に取引していた企業が、成長過程で多額の資金が必要となって地銀から融資を受けたケースなどでは、融資シェアは高いが預金残高が少なくなることもある。