住宅被害や災害リスク懸念から4割が「実家じまい」検討 ネクスウィル調べ

　空き家・訳あり不動産の買い取りやプラットフォーム運営を手掛けるネクスウィル(東京都港区、丸岡智幸社長)は6月26日、近年の自然災害の増加を背景に実施した「実家じまい」に関する実態調査の結果を公表した。同調査は6月15日に全国の30歳以上60歳以下の男女600人を対象に実施したもの。

　自然災害が増加する中で住まいに対する不安については、「非常に不安に感じる」が30.7%、「やや不安に感じる」が50.8%と、8割超が自然災害による住宅への影響に不安を抱いていた。また、具体的な不安要素で最も多かったのは「地震・台風による屋根の飛散や外壁の破損などの建物被害」(64.5%)、次いで「被災後の修繕費や復旧費用などの経済的負担」(43.0%)だった。

　一方、地震や台風、豪雨などの自然災害への備えや管理を十分に行えているか聞いたところ、「十分にできている」(6.0%)と「ある程度できている」(39.3%)に対し、「ほとんどできていない」(54.5%)と、備えや管理が十分にできていないと感じている人が過半数に上った。

　災害リスクや建物の老朽化への懸念をきっかけに「実家じまい」を検討したことがあるか聞いたところ、「まだ話し合ってはいないが、自分の中でいつかは必要だと考えている」(24.5%)が最も多く、次いで「家族と具体的に話し始めた」(11.2%)、「具体的に不動産会社に相談するなど、検討を進めている」(6.2%)が続くなど、4割超が災害リスクや建物の老朽化をきっかけに「実家じまい」を検討していることが分かった。

　また、災害リスクを理由に「実家じまい」を検討する動機で最も多かったのは「万が一、実家が倒壊したり瓦が飛散して、近隣住民に迷惑をかけるのが怖いから」(36.3%)、次いで「地震や台風などの災害のたびに『実家は大丈夫か』と心配するストレスを無くしたいから」(34.3%)だった。