「不動産登記受付帳」制度変更で用地仕入れ代替策が課題に WHEREが調査

　WHERE(東京都文京区)は、不動産の用地仕入れ事業者300社を対象として、相続をきっかけとした地権者アプローチの実態と、2026年10月1日に施行される不動産登記規則改正への対応状況関する調査結果をまとめた。同調査結果によると、相続を起点とした営業手法について、77・7%が「効果がある」と回答した。また、通常の仕入れ活動と比べて「成約件数が多い」と感じる事業者も52・3%に上るなど、有効な手法として定着している実態が明らかになった。

　ただ、その一方で、同改正により、不動産登記受付帳に記載されていた「登記の目的」や「不動産所在地」などが原則非開示となり、相続情報を活用した従来の営業手法は、大きな転換点を迎える。同制度の変更について、「知っており代替手段も検討済み」と回答した事業者は31・0%にとどまる。また、「知っていたが対策はまだ」が43・3%、「知らなかった」が25・7%で、約7割が十分な準備を進められていないことが分かった。