東急 しながわ子育て等空き家バンクで初の受託事業者に

　東急は7月1日、運営する住まいと暮らしに関する無料相談窓口「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が、品川区が新たに開設する「しながわ子育て等空き家バンク」で初の受託事業者として選定されたと発表した。7月10日から事業を開始する。

　同バンクは、品川区が主体となり、「空き家を有効活用したい」所有者と、「引き続き品川区に住みたい」子育て世帯など入居希望者や、「地域のために利用したい」団体や事業者のマッチングを支える仕組みと情報提供の場を整える公的な制度。また、開始に合わせて空き家バンクを品川区としても初めて設置する。

　「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、空き家バンクの管理運営を行うだけでなく、空き家所有者と利用希望者双方の相談窓口を担う。空き家の利活用に関する相談受付から、空き家バンクへの登録支援、改修に関する相談まで一貫した伴走支援を実施する。また、空き家活用に関するセミナーの開催や現地見学会の実施などを通じ、具体的な利活用につながる機会創出にも取り組む。

　「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、不動産の知識と経験が豊富なスタッフが、主に東急線駅前の店舗で、東急線沿線エリアの豊富な情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさ様々な解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約200社のパートナー提携会社の紹介を行っている。相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスとして、事業開始以降17年間で延べ2万4300件を超える相談を受けてきた。