長谷工ライブネット調査 住宅投資意欲は底堅く、賃料上昇期待続く

　長谷工ライブネットは8月17日、アセットマネジメント会社や不動産オーナーなどを対象に実施した「第7回不動産投資に関する調査」の結果をまとめた。現在の不動産投資市場について、前年調査に比べ「とても良い」とする回答が減少する一方、「どちらともいえない」が増加。金利上昇や建築コスト高などが投資判断に影響しているものの、住宅系不動産への投資意欲はおおむね底堅さを維持している。調査は2026年6月1～22日に実施し、52社から回答を得た。

　不動産投資市場の市況感は、「とても良い」が6%、「良い」が33%、「どちらともいえない」が48%となった。前年は「とても良い」が12%、「どちらともいえない」が43%だった。回答理由では、住宅やオフィス、ホテルなど賃料上昇が見込めるアセットへの投資が進むとの声がある一方、物件価格や金利の上昇を懸念する意見もみられた。

　中東情勢の事業への影響については、「既に影響が生じている」が21%、「一部で影響が生じている」が46%で、計67%に上った。影響分野は、大規模修繕工事など既築物件での資材価格高騰による建築コスト上昇が全体で62%と最も多かった。事業会社に限ると、新築工事での資材価格高騰による建築コスト上昇が81%で最多だった。一方、今後の投資・開発スタンスは「変化なし」が90%を占め、「慎重化」は10%だった。

　住宅系不動産への投資意欲では、「変わらない」とする回答の割合が前年より上昇した。シングルタイプは39%、ファミリータイプは52%が「変わらない」と回答した。一方、オフィスは「高まっている」が51%となり、前年の42%から上昇した。

　投資・開発エリアでは、東京都心の「重点的に検討」が69%と前年の59%から上昇し、東京都心以外の23区も54%と半数を超えた。一方、大阪市は31%と前年の45%から低下し、福岡市も19%と前年の25%を下回った。

　向こう1年間の住宅賃料については、首都圏全域と大阪市で「上昇」を見込む回答が概ね9割以上となった。名古屋市では「5%以上の上昇」を予想する回答が大きく増加し、福岡市でも賃料上昇を見込む回答が増えた。調査では、都心部や主要都市で賃料単価の上昇が続くとの見方が示される一方、東京都心では賃料の上限が近づいているとの指摘もあった。

　賃貸マンションの契約更新時の賃料改定では、過去1年間に賃料を増額したとの回答が85%に達した。増額の実施率、増額率とも都市部ほど高く、東京都心では増額した回答者のうち「10%以上の増額」が約3割を占めた。

　同社は、金利や建築費の上昇で事業化の見極めが難しくなる中、賃料上昇を見込めるエリアの選定や、競争力のある商品企画の重要性が一段と高まっているとみている。