住宅着工は87.2万戸　建設経済研など11年度予測

　建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、11年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いており、回復基調に戻りつつある」(建設経済研究所)と説明。特に、「4～8月はマンションに牽引される形で高い伸びを示している」(同)として、分譲は前年度比16.2%増の24.6万戸と予測している。

　そのほか、持家は前年度比3.6%増の32.0万戸。被災住宅の建て替えなどの復旧・復興が押し上げ要因になると見込んでいる。また、08年度後半以降、減少基調が続いていた貸家も同2.2%増の29.8万戸。これまで低水準だったことなどを要因として、下げ止まると見ている。