ゼロエネ住宅推進策　提言型仕分け対象に

　政府・行政刷新会議は11月11日、「提言型政策仕分け」の対象を決定した。同仕分けは、個々の事業にとどまらず、政策や制度の問題まで掘り下げた検討を行い、改革に向けた検討の視点や方向性を整理するもの。対象の1つに、再生可能エネルギー利用の促進方策が挙げられており、ゼロ・エネルギー住宅の推進といった事業も議論する。なお刷新会議は同11日、仕分けを行う評価者として、民間有識者20人なども決定した。

　提言型仕分けは、11月20～23日の4日間で実施する。