11年度住宅着工は84.1万戸　マンション好調で2年連続増加

　国土交通省の調査によると、11年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションの好調などが要因となり、2年連続増加したものの、全体戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)ごろと同程度。「極めて低い水準」(国交省)となった。

　利用関係別に見ると、分譲マンションは前年度比22.8%増の12万92戸。2年連続の二桁増で、三大都市圏別に見てもすべての地域で前年度比増となった。首都圏は同20.4%増の6万9190戸、中部圏は同0.7%増の7462戸、近畿圏は同22.6%増の2万3525戸。また、分譲戸建ては同4.0%増の11万7979戸、持家は同1.2%減の30万4822戸、貸家は同0.7%減の28万9762戸となった。

　11年度の着工動向を見ると、年度初めは東日本大震災の影響で落ち込んだものの、住宅エコポイントや住宅ローン金利優遇(フラット35S)など政府の住宅取得支援策の終了に向け、駆け込み需要が発生。7月、8月は前年比二桁増を記録した。その後、駆け込みの反動で前年比減が続いたものの、政府の住宅取得支援策の再開などもあり、2月、3月は再び増加基調となった。