データでまるわかり　「不要」な共用施設・サービス　使われないのに負担大

　高層住宅管理業協会と学識経験者による『住生活総合サービスの理論的明確化』研究成果報告書から、管理会社と管理組合それぞれが〝不要〟と感じている共用施設・サービスについて取り上げる(表参照)。

　まず、不要とされる施設・サービスを有するマンションの大半が00年以降に竣工した物件に集中している。管理会社の回答では、温浴施設や水景など『水』を使用する設備が目立つ。『理由』にもある通り、維持管理の手間・コストがかさむことが要因。企画段階では居住環境だけでなく、広告効果も重視され、必ずしも管理運営のしやすさが優先されるわけではない実状が背景にあると考えられる。

　一方で管理組合の回答では、代替機能の存在により、設置する必要性が乏しいと思われるものが挙がっている。例えば、ゲストルームは『ビジネスホテル』で代用可能。コンシェルジュサービスのうち、コピーやファクスなどはコンビニの利用で事足りるといった具合だ。