耐震セミナーに約250人

　日本住宅建設産業協会は1月20日、東京都新宿区の東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行った。一部の建築物への耐震診断の義務付けなどを規定している緊急輸送道路沿道耐震化推進条例の施行などを踏まえて実施しているもので、3回目の開催。当日は、約250人が参加した。セミナーでは、耐震改修の内容や方法、費用の解説・紹介などを行った。

　また、同セミナー開催後に行った個別相談会には24件が参加。相談の内容については、「1回目(12年1月開催)は耐震診断に関わる相談が多かったが、今回は、診断を経て、今後どう耐震化を進めるか、それとも売却するかといったものが多かった」(日住協)という。