新春マンション商戦　景気回復期待で来場増　金利先高感が今後影響か

　新春マンション商戦が、順調なスタートを切った。販売戸数や契約率の低下など、市況の低迷が指摘されていた12年の後半から一転、新年のモデルルーム来場者数は、増加・好調といった声がマンションディベロッパーから聞かれている。この背景には、昨年末の政権交代後に円安や株高が進んだことによる、消費者の景気回復期待感があるようだ。

　「12年比110%と集客ボリュームは増加している」(三井不動産レジデンシャル)、「12年12月と比較して、13年1月(20日時点)は1.35倍の来場者が取れている」(三菱地所レジデンス)、「3連休(1月12～14日)は1日が雪だったが、昨年の3連休を上回る来場者があった」(大京)――。

　1月に入ってからの新築マンションモデルルーム来場者動向について、ディベロッパーからはこうした声が聞かれた。首都圏市場全体としても、おおむね同様の傾向が見られるようで、トータルブレインの久光龍彦社長は、「中堅企業の供給物件も含めて、来場者動向は全体的に良いようだ」と話す。