建て替え促進で会合

　規制改革会議の創業等ワーキング・グループ(WG)はこのほど、1回目の会合を開き、優先的に検討すべき項目として挙がっていた「マンションの建て替え促進を目的とした、容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」について議論した。

　国土交通省、法務省、事業者団体が、現在の制度や法体系、建て替えを推進することの意義などを説明。委員からは、「建て替え促進に向け、決議要件の緩和を前向きに検討すべきだ」といった意見などが出た。また、容積率緩和策として現在設けられている総合設計制度について、更に使いやすいものにしていく必要性の指摘があった一方、「5分の4」の決議要件を変えることの難しさについての意見も出た。

　今後、創業等WGは今回のテーマのほか数テーマを議論していき、6月6日にはそれぞれ一定の結論を出す方針だ。その後、規制改革会議の意見として取りまとめる。