東京、名古屋など改善　大阪は一時的に悪化　CBRE　第1四半期

　シービーアールイー(CBRE)がまとめた13年第1四半期全国13都市のオフィスビル市場動向によると、大量供給のあった大阪以外は、東京、名古屋をはじめ全国的に企業の移転の動きが活発化して空室は改善傾向にあることが分かった。

　中でも、東京23区のグレードAの空室率は7.8%で前期より1ポイント改善したほか、想定成約賃料(3.3m2当たり)も3万100円と前期より300円アップするなど、賃料の上昇傾向も表れた。東京23区全体の空室率は7.1%で、前期より0.4ポイント低下した。

　一方、大阪では、過去最大級のビルが梅田で空室を抱えたまま竣工したため、グレードA空室率は前期比9.5ポイントアップの18.2%まで一時的に上昇した。このため、大阪市の空室率も0.9ポイント上昇して10.3%となった。グレードAビルの想定成約賃料は1万9100円で前期より200円上昇した。