『中国、住宅価格　抑制政策の効果』　住宅総合Cが発行

　日本住宅総合センター(東京都千代田区)はこのほど、調査研究リポート『中国における住宅価格抑制政策の効果』を発行した。

　中国では、98年の住宅分配制度廃止以来、不動産取引が活発となり、上海、北京など大都市で不動産価格が上昇。特に、07年から始まった世界金融危機に対応するため、中央政府が金利引き下げや公的投資などの景気刺激策を実施してからは、国内外の巨額な投資資金が不動産市場に流入して不動産価格は急騰する。その対策として打たれたのが10年の不動産バブル対策。住宅ローン基準の厳格化や公共賃貸住宅の増加、不動産税改革など金融、行政、税制など広範に及ぶ。その政策効果を検証すると共に、中国不動産市場と住宅税制などを網羅的に紹介した内容。

　A4判、本文141ページ。定価2100円。