信託系3社合同　設備修理サービス開始　免責なし、上限500万円

　みずほ信不動産販売(東京都中央区)、三井住友トラスト不動産(東京都中央区)、三菱UFJ不動産販売(東京都千代田区)はこのほど、3社合同で住宅設備修理サービスを開始した。キャンペーンとして10月末まで実施する。

　3社のうちいずれかと専任または専属専任媒介契約を締結した物件について成約した場合、引き渡し日以降6カ月間、住宅設備機器が故障した際の修理を無償で行う。各社の仲介営業担当者が機器の動作チェックを行い、修理・保証業務はテックマークジャパン(東京都墨田区)が手掛ける。戸建て、マンション共に築30年以内の物件が対象で、設備は給湯器や換気扇、エアコン、調理器具、浴室乾燥機など。修理限度額は1物件当たり500万円(税込み)。このほか、売買契約価格が800万円(税抜)以上であることを条件とする。

　ポイントは、免責日数を設けなかった点。不動産流通経営協会(FRK)の標準書式では、引き渡し後7日間は売主が主要設備の瑕疵担保責任を負うと定めているが、今回のサービスはこの期間に生じた故障も対象に含める。三井住友トラスト不の伊藤直樹企画部部長は「売主が(瑕疵担保)責任から解放される点を訴求できれば」と話す。