中古流通トップインタビュー　不動産コンシェルジュ中国地区協議会見勢本浩一会長　地方こそ活性化必要　元付獲得のチャンスも

　中古流通市場の関連事業者による、連携を基本とするビジネスモデルの構築を掲げた国土交通省の補助事業が、今年度もスタートした。「消費者へのPRに力を入れる」と話す見勢本浩一会長(広島県宅地建物取引業協会会長)に、サービスの柱である瑕疵保険の普及に向けた課題を含め、今年度の取り組み方針について見解を聞いた。

　──全国14の協議会の代表が出席する全体会議が7月下旬に開かれ、今年度事業がスタートしました。

　「会議で示された、協議会同士のヨコの連携を促す方針は歓迎だ。情報を共有し、他地域の協議会の良い部分を取り入れていきたい。一方で、1年を経て協議会ごとの進ちょく状況に差が出始めていると感じる。これをどう詰めるかだが、差し当たって事業期間の延長をお願いしたい。構築したサービスの改善や会員の事業者への周知、更に消費者へ向けたPR期間も考慮すると、あと3年は必要だ。それが今年度限りでは、〝器〟のみ作って先が見えない状況になってしまう」