中古流通　インフィル業界の戦略　〈1〉　「リフォーム後の価値」への影響は　設備の評価手法を模索

　20年までに中古市場の規模倍増を目指す国土交通省。その一環として、リフォームの価値評価をテーマに議論を進めている。そこでは、耐震性など住宅の性能向上に直結するスケルトン(基礎・躯体)に対して、インフィル(内装)とりわけ住宅設備機器は、どのように位置付けられているのか。また、供給事業者側からすると、従来のリフォーム需要といえば居住中の住まいが中心。今後、伸張が期待される『中古住宅購入に合わせたリフォーム』という新分野へのアプローチは、どう進めているのか。現状の政策と、設備メーカーを中心とするインフィル業界の〝対中古流通戦略〟を追う。　(鹿島香子)

　価格査定や担保評価の場面では、税法上の耐用年数に倣い、木造戸建ての建物価値が築後20年程度でゼロとみなされるのが実態だ。

　国交省主催の『中古住宅の流通促進・活用に関する検討会』は6月にまとめた報告書で、こうした市場慣行にとらわれず、使用実態を反映させた評価体系を構築する方向性を提示。これに関連して同省は現在、リフォームを含む中古の価値評価をテーマに据えた有識者会議を複数、並行して進めている。