1号案件決まる　都内のオフィスビル　耐震・環境形成促進事業

　国土交通省と環境省が12年度補正予算で立ち上げた「耐震・環境不動産形成促進事業」で、1件目となる事業の不動産運用会社がこのほど決まった。

　環境不動産普及促進機構に設置された耐震・環境不動産支援基金が審査し、ファンドマネジャー(不動産運用会社)1社を選んだ。物件は東京都内にあるオフィスビルで、ファンドマネジャーに選ばれた会社が保有している。出資枠は4億円。

　事業は、老朽・低未利用の不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建て替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進するもの。