日本の不動産に〝熱視線〟　海外投資家への対応急務

　アジアを中心とした海外投資家による、日本不動産への投資ニーズが高まっている。アベノミクス効果が追い風となって円安・株高が進み、経済環境が好転。資産の分散投資先として注目されているようだ。20年の東京五輪開催が決定したこともプラス要素として受け止められ、投資熱に拍車を掛けている。また、アウトバウンド投資に着目した動きも出始めている。一方、ニーズに対する日本の不動産会社側の体制は整っているか。国境を超えた不動産取引に対する、各社の対応を探る。

　台湾を中心とした東アジアの投資家向けに、日本の不動産を販売しているラルゴ・コーポレーション(東京都千代田区)の山本治男社長は、「海外投資家からの引き合いは非常に増えている」と話す。安倍政権発足前と比べて倍増しているという。

　特に目立つのが台湾の個人投資家。数億円の予算で、都心部の商業ビルを1棟またはその一部分、区分所有マンションなどを購入するケースが多い。台湾では現在、不動産価格が高騰しているため、収益物件を購入しても利回りは2～3%程度にとどまる。一方、日本は低下しているとはいえ5～6%の利回りが見込める。親日家が多いこともあり、そういった自国よりも利回りが高く、安値感のあることが魅力となっているようだ。