国交省　中古流通の全国14協議会　シンポで2年の活動報告　14年度以降も運営継続　ワンストップサービスなど構築、普及へ

　「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」が3月25日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開催された。国土交通省の支援事業に呼応する形で、全国で「協議会」が発足してから約2年。シンポジウムは一区切り付ける意味で行われ、各協議会が共同で「事業者間連携による不動産流通市場活性化宣言」を発表した。主催する国交省からは毛利信二土地・建設産業局長と清瀬和彦不動産業課長が出席したほか、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長、全日本不動産協会の林直清理事長が来賓として挨拶。各協議会を、引き続きサポートする意向を表明した。

　「協議会」とは、中古流通関連の新しいビジネスモデルを推進する、宅建業者を始めとした異業種のチームを指す。12年、国交省の支援事業「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の担い手に12の協議会が採択されたことを受けて、一連の事業がスタート。翌13年には14協議会に拡大した。

　各協議会には、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会、不動産鑑定士協会の各支部のほか、リフォーム・建築士団体、保険法人、金融機関などが参画。安心・安全な取引を通じて中古流通市場の発展を目指す、という共通目標を持つ。