電線地中化に新法検討　電柱新設を禁止　自民、中間とりまとめ

　自由民主党は6月19日、「ITS推進・道路調査会　無電柱化小委員会」を開き、電柱地中化に向けて中間とりまとめ案を作成した。

　それによると、日本では見慣れている街中の電信柱だが、海外ではロンドン、パリなど欧米の主要都市を始め、台湾、インドネシア、中国などアジア各国の都市でも、無電柱化が進んでいる。これに対し、日本では3500万本の電信柱があり、現在も毎年7万本ずつ増えている。

　そこで、電線の地中化を進めるため、道路や住宅地を新設、拡幅などする際、電柱の設置を認めず、電力会社に電線を地中に埋めるように求める。自民党は、15年には基本方針となる「無電柱化基本法(仮称)」を国会に提出する予定だ。