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プレミアム会員限定任意売却 業者が取り組む理由 資格創設、全国ネットワーク発足 業態の〝健全化〟加速

住宅新報 2014年7月1日 号 7面

連載: 任意売却 業者が取り組む理由

売買・賃貸仲介
取り下げ等の件数割合推移(三友システムアプレイザルの資料より本紙作成)

取り下げ等の件数割合推移(三友システムアプレイザルの資料より本紙作成)

 住宅ローンの返済に行き詰まった債務者が、債権者との合意を前提として、不動産を「自分の意思で」売却する任意売却。それを仲介する不動産業者の役割は重要だが、中には債務者の経済環境や心理につけ込む悪徳業者も存在し、任売そのものがダークなイメージをもたれがちだ。そうした不信感をなくそうと、業態の健全化に向けた動きが目立ち始めている。ただ、債務者と真摯に向き合うほど、費やす労力は通常の売買仲介の比ではない。それでも事業者が取り組む理由は何か。収益性も含めて、任売事業者のモチベーションを探る。 (鹿島香子)

金融円滑化法で競売減

 三友システムアプレイザル(東京都千代田区)によると、13年度下期(13年10月~14年3月)に首都圏の地裁(東京、横浜、さいたま、千葉)で開札された競売物件は、前期比7.1%減の4288件。08年度下期(7376件)と比較すると、約6割の規模に縮小している。

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