中古流通　国交省事業の17団体決定　売主の情報開示を促進　「買主への適切な提供」も重視

　国土交通省による「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の実施事業者として、17団体がこのほど選定された(表)。8月より本格的に活動を開始する。

　同省は12年・13年度の2カ年にわたり、事業者間連携を前提とした中古流通のビジネスモデルの構築に対して支援(「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」)を実施。これを受けて全国で14の協議会が発足し、活動を展開してきた。各協議会の運営に係る同省の支援は昨年度末で終了したが、今年度は「取り組みの〝中身〟を重視」(同省不動産業課)する形で支援を継続させる。

　具体的には「情報提供の促進」にテーマを絞る。