インターネット 特集 どうなる!?「重説のIT化」 業界にも賛否、年内に結論
住宅新報 2014年7月29日 号 12面
重要事項説明書などのＩＴ化を検討する２回目の会合。規制改革を提案しＩＴ化への取り組みを推進する新経済連盟のほか、不動産関連団体が参加。賛否両論の様々な意見が出た
事の起こりは、昨年の12月20日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で、IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン(案)がまとめられた時から始まる。
その中で、現在不動産取引の契約に際して宅地建物取引主任者が行う重要事項説明について、対面方式を見直し、インターネットなどを利用した「対面以外の方法」による重要事項説明も行えるよう、国土交通省に提言した。
業界の〝遅れ〟指摘
