首都圏で知名度9割 より「使われる」FCへ ゴルフ杯など新施策展開
住宅新報 2014年8月19日 号 7面

猪熊茂男代表
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、上期の総括と下期の重点施策を発表する「2014秋の戦略会議」を開催した。
14年上期の手数料売り上げ総額は前年比4%増。ただ、消費増税が施行された4月を境に明暗が分かれた。1~3月は前年比11.1%増。東京都(同15.4%増)や神奈川県(同19.1%増)のほか、関西圏(同13.1%増)、中部圏(同20.3%増)、九州圏(同15.7%増)など全国的に好調だった。これに対して4~6月は同3.2%減。すべての地域で減少し、「消費増税前の駆け込みの反動が、数値に表れた」(同社)形だ。
下期は、物件購入やリフォーム、瑕疵保証などをワンストップで提供する「リボーン21」と「住まいる保証21」を引き続き実施する。住まいる保証21の登録店舗数は160を超えたという。「世の中の流れが(中古住宅流通の促進に向けて)変わり始めている中、当FCは早い段階で保証サービスを始めた。今後は(よりよい)スキームの検討もしていきたい」(赤羽秀幸取締役)としている。























