東急リバブル　空き家流通・管理に本腰　診断、リフォーム立替払いなど開始

　東急リバブルは空き家対策の取り組みを強化させる。全国の仲介店舗で、このほど相談から無料診断、各種提案まで含めたワンストップサービスを始めた。住居専用の戸建てとマンションが対象。

　空き家所有者からの相談を受け付け、現地を診断。価格査定や賃貸時の収支、解体・リフォーム費の見積もりなどを試算して報告書を作成し、売却・賃貸・管理の観点から対策を提案する。一定の築年数の木造戸建てを売却予定の場合は耐震診断も実施。査定は同社の各営業センターなど、リフォーム・解体費用の見積もりは提携するリフォーム事業者など、耐震診断はジャパンホームシールド(東京都墨田区)が手掛ける。また、診断後に売却する際は買取保証の利用を前提として、解体やリフォーム費用を立て替え払いするサービスも新たに始めた。

　同社は今年3月、首都圏在住の空き家所有者(サンプル数277)に対して調査を実施。築20年超の建物が約70%を占める一方で、将来的な売却・賃貸意向について「まだ決まっていない」とする割合が約36%に上った。利用したい専門家のサービスとしては「プロの建物診断」や「売却した場合の価格と期限の保証」、「リフォーム方法や費用の提案」などが挙がった。