中古住宅流通　激戦・保証サービス　(上)　買主の利用率40%　広がるトラブル予防の意識　仲介業の「変革」象徴

　不動産流通各社の中古住宅向け保証サービスが、着実に浸透している。大手系は既に一通り導入し終え、先行企業では申し込み件数が1万件を突破。特に「引き渡し後のトラブル回避」というメリットが、売主に受け入れられているようだ。更に各社は、対象住宅の築年数要件を緩和したり対応地域を広げたりと、内容を差別化して競合する局面に入っている。集客につながるにしても、手数料収入からの出費が避けられない同サービス。それでも各社が取り組み、消費者の支持を得ている現在の構図からは、売買仲介業が変革する兆しも見受けられる。

　不動産流通経営協会(FRK)は毎年実施している「不動産流通業に関する消費者動向調査」で、今年度初めて流通各社の中古住宅向け保証サービスに関する設問を設けた。同協会の協力会社のうち、大手を含む12社を対象としたものだ。それによると、中古購入者の利用率は40.3%に上った。

申込み件数1万件突破