14年度中間期売買仲介実績　手数料収入、減少目立つ　増税で停滞、様子見ムードに　2年前比だと増加

　不動産流通各社の14年度中間期の売買仲介実績がまとまった。大手4社をはじめ軒並み過去最高の業績を記録した1年前から一転し、全体の7割弱で手数料収入が落ち込んだが、大半の企業(グループ)は2年前の実績を上回っている。消費増税に伴う停滞ムードの中で、購入意欲が減退。様子見の空気が強まったのが要因だ。一方で取扱件数は落ち込んだものの、単価上昇などで前年並みかそれ以上の手数料収入を確保した企業もある。全体的に、「活況に沸く都心部と低迷する郊外」の構図も透けて見える。下期での挽回はなるか。

　不動産流通市場はリーマンショックの翌09年には復調し、11年の東日本大震災を受けて低迷しながら、12年には再び拡大基調に転じた。昨年度は消費増税前の駆け込みと相まって活況に沸き、首都圏中古住宅の取引件数も過去最高の約4万9000件を記録(東日本不動産流通機構調べ)。これと連動して、流通各社の業績もそろって過去最高を更新――。ここ数年の流通市場を振り返ると、大まかにはこのような動きになる。

　そして迎えた14年度の中間期。〝よすぎた〟昨年度の反動もあり、全27社中18社で手数料収入が減少した。10%減だった三井不動産リアルティネットワークをはじめ、二桁減となった企業も目立つ。12年来の活況が落ち着きを見せ始めたところに、4月に施行された消費増税が拍車を掛けた模様。個人間で取引される中古住宅に消費税は課税されないが、仲介手数料や引っ越しなどの諸費用は対象であるため、やはり増税の影響は避けられなかったとみられる。大手を中心に店舗数を拡大している中での減収は、市況の減速感を印象付けることとなった。