ソニー不動産　建設業許可を取得　リフォーム、建築に着手

　ソニー不動産(東京都中央区)はこのほど、建設業の許可を取得した。大型リフォーム・リノベーションの請け負いや、賃貸住宅の設計・施工などの事業を始める。このほか、売却の媒介受託との線引きに関してルールを設けた上で、マンションの買取再販に参入。中長期的にはマンション分譲や商業施設にも事業領域を広げ、総合不動産業の確立を目指す。また、2月1日付でソニー(東京都港区)の不動産関連部門をソニー不動産へ移管。今後は、グループ内で発生する建設工事も同社が一手に引き受ける。

　建築関連事業では、ソニーがもつデザインや技術などの資源を駆使。ソニー製品を手掛けてきたデザイナー数人をソニー本社から招請し、外部の建築設計事務所や施工会社などと協働する専門チームを発足させた。リノベーションに関して既に約500種類のプランを制作しているという。「顧客の潜在ニーズを形にしながら、今までにない斬新なデザインを提案する」(西山和良代表)考えだ。

　同社によると、主力の売買仲介やプロパティマネジメントを展開する中で、中古住宅売買に伴うリノベーションや賃貸住宅の新築に対する顧客ニーズが顕在化。不動産関連のワンストップサービスの提供を元々志向していたこともあり、建設業への進出を決めた。また、年内にマンションの買取再販も始める予定。売主の利益毀損を防ぐため、自社で売り媒介を受託した案件の買い取りは禁止する。