日本の中古流通　未来像　〈情報ストックシステム〉　物件探し、査定の根拠説明時に活用　仲介コンサルの〝武器〟に

　国土交通省が開発を進めてきた「不動産関係情報ストックシステム」が、今年からいよいよ稼働する。同省は4月以降、オープンデータ(注)の取り組みに積極的な横浜市と協働し、試行運用を始める予定。改良を重ねつつ、市場への定着を目指す。

　ストックシステムは、宅建業者や消費者にとって不動産取引時に有用な情報を集約した仕組み。米国の物件情報システム、MLS(Multiple　Listing　Service)の〝日本版〟をつくろうと、12年に国交省が構築に着手した。

　集約の対象は、物件の過去の成約価格や周辺エリアの相場、登記情報、修繕履歴、マンション管理、都市計画といった情報。成約情報は不動産流通標準情報システム(レインズ)、マンション管理情報はマンション管理センター(東京都千代田区)が運営する履歴サイト「マンションみらいネット」といった具合に、各情報を保有する諸機関と連携して運用していく。特にレインズはストックシステムの〝入り口〟機能も兼ね、その物件検索画面からストックシステムのページに移れるよう設計される。