東日本レインズ　売買契約書を統一へ　重点事業で10月施行

　東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)は3月5日、都内で理事会を開き、15年度事業計画と収支予算を決めた。重点事業として(1)最終年度を迎える中期事業計画の達成度の検証、(2)不動産情報交換事業、(3)売買契約書標準書式の統一化、(4)事業運営に関わる基本課題の検討を掲げた。

　この中で注目されるのが売買契約書標準書式の統一化。今年10月1日の施行を目標とした基本方針と、書式の素案を承認した。不動産流通市場の発展や会員の利便性向上に寄与するとして取り組んだ。具体的な検討作業は14年12月から機構とサブセンターの事務局、顧問弁護士を中心とした「売買契約書標準書式統一化ワーキング」で、各団体が持つ書式条項の相違点の統一化を中心に行ってきた。

　統一される書式の適用は東日本圏域内とし、作成する契約書の種類は個人間の売買仲介取引に限定した「区分所有」(敷地権)、「土地・建物」(実測、売買代金固定)、「借地権付建物」の4種類とした。今後は、10月の施行に向けて関係省庁・機関と素案の確認や調整を行って成案とすると共に、解説書の作成など運用に向けた体制を整える。