悪質「囲い込み」、改善へ　レインズ〝透明化機能〟導入　ステータス管理　売主も一部閲覧可

　不動産流通市場における物件情報の囲い込み問題について、抜本的改善への取り組みが始まろうとしている。国土交通省は全国の4指定流通機構(レインズ)に対し、「ステータス管理」と呼ばれる新機能の導入を要請。また、自民党の中古市場活性化小委員会でも囲い込み問題が俎(そ)上に載った。将来的には罰則規定の導入も視野に、検討を進めている。

　客付けしたい仲介業者が、レインズ上で公開されている売り物件について元付け業者に連絡をした際、そうした実態がないにもかかわらず「商談中」「既に買い付けが入っている」などと返答され紹介を断られてしまう――。囲い込みとは、両手取引を目的に元付け業者が行うこれらの行為を指す。「売却することを知られたくない」「信頼できる仲介業者に、買い手も見つけてほしい」といった理由で売主がそれを望むなら話は別だが、物件情報が広く行き渡らなければ、購入検討者の不利益になるのはもとより、売主にとっても売却機会の損失につながる。

　囲い込みの詳細な実態は分かっていない。問題の性質上、表面化しづらいからだ。各機構に寄せられた相談は国交省へ報告されるが、不動産業課によると「事案を特定して処分に至ったケースは、1件もない」という。客付け業者からすると、「商談中」といった相手の言い分が〝本当〟である可能性を排除しきれず、真相を確かめるのは難しい。仮に囲い込みを確信しても、「指定流通機構に事案を訴えたいが、相手方の事業者に(訴えたことが)知られるとますます物件を紹介してもらえない」という苦悩の声も、現場から上がっている。