住宅性能、リフォームの反映を　既存戸建て評価で留意点　国交省、鑑定士協連に通知

　国土交通省は7月30日、不動産鑑定評価における「既存戸建て住宅の評価に関する留意点」を策定し、日本不動産鑑定士協会連合会会長宛に通知した。不動産鑑定士が既存戸建て住宅の評価を行う際には、建物の性能やリフォームの状況などを的確に反映させ、信頼性の高い価格情報を市場に提供することを目的としたもの。

　まず、既存戸建て住宅の個別的要因の調査と分析を行うことを求め、内覧を含めた実地調査などで建物の性能、維持管理の状態等の建物に関する個別的要因の調査を的確に実施することとした。また、原価法を適用する場合は、耐用年数に基づく方法として、(1)住宅を構成する部位ごとの特性を踏まえ、経済的残存耐用年数を適切に把握すること、(2)リフォーム等の実施による価格形成への影響を考慮し、評価に適切に反映させることとした。併行して、建物の劣化状況等を的確に評価に反映するため、観察減価法を適切に適用することとした。

　中古住宅市場では、築後20～25年程度で戸建て住宅の価値がゼロとされる取引慣行があるが、そうした不安の解消を図り、適切な建物評価を進めるため、鑑定評価分野での改善策を打ち出した。