15年度中間期売買仲介実績　手数料、二桁伸び目立つ　消費増税の影響、払しょく

　首都圏における中古マンションの成約件数は東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、15年4～9月累計で1万6925戸(同機構「首都圏不動産流通市場の動向」より)。前年が1万5823戸だから、7%の増加を見せた。同じ期間の平均成約価格も6%以上の上昇となっており、前年の消費増税の影響からは抜け出たと言っていい。

　今のところ、住宅需要は底堅く、おおむね順調な回復が続いている。こうした背景から、15年度の中間期は各社とも好調に推移した。

　大手4社は、取扱件数、取扱高共にいずれも前年比増。これを受けて、手数料収入も東急リバブルの約20%増をはじめとして堅調だ。同社はリテール部門・ホールセール部門共に取引件数・成約価格が上昇し、増収増益となった。三井不動産リアルティネットワークでは、「平均取引単価の上昇により、前年同期比で取扱件数2.9%増に対し、手数料収入は9.2%増となった」(同社企画部)。