国交省調査　築35年超の団地　20年後、約4000に

　国土交通省は11月18日、「第7回住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を開催し、団地の実態調査結果を発表した。

　同調査による団地の定義は、同一敷地内に計画的に建てられている2棟以上の共同住宅群で、分譲敷地を含むおおむね50戸以上のもののうち、当該敷地が区分所有等により共有されていると推計されるもの。

　それによると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となり、8割弱の3871団地が三大都市圏に立地しているということが分かった。