首都圏不動産公取協　10月は4社に措置処分　全社でおとり広告違反

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、10月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社でおとり広告違反があった。

　埼玉県川口市に所在するA社は、賃貸住宅6物件をインターネットのポータルサイトで広告するに当たり、すべての物件について新規に情報公開した後に契約済みまたは貸し止めとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので4カ月以上、短いものでも24日間継続して広告する「おとり広告」行為を行っていた。

　東京都目黒区に所在するB社、千代田区に所在するC社、豊島区に所在するD社も同様の「おとり広告」行為を行った。このほかB社は、「取引条件の不当表示」行為などをC社は、「取引内容の不当表示」行為などを行っていた。