決め手は情報開示―― 囲い込みをなくせ ステータス管理、その先の消費者対応は 日本版MLSを速やかに
住宅新報 2016年1月5日 号 17面
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)と中部圏不動産流通機構(中部レインズ)は1月4日から、西日本不動産流通機構(西日本レインズ)は5日、近畿圏不動産流通機構(近畿圏レインズ)は6日、レインズ内にステータス管理機能を導入する(7面記事参照)。
売り物件の専任または専属専任媒介契約物件に物件情報項目「取引状況」を追加。入力必須項目とされ、検索結果一覧に表示される。
対象となるのは、16年1月以降に登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約。15年12月31日以前のものには適用されない。なお、12月31日時点の物件登録データについては、1月4日までにレインズ側で取引状況をすべて「公開中」として移行する。
