主要流通各社15年度仲介実績　手数料収入、軒並み増加　単価上昇、業績回復へ

　主要流通各社の15年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収となった。前期は消費増税駆け込みの反動減があり、住宅産業だけでなく、日本経済そのものをシュリンクさせていた。15年度はその影響から脱却し、順調に業績を回復したといえる。

　取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単価の上昇を受け、取扱高で二桁増となった企業が半数にも及び、好況を裏付けた。

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏流通動向によると、15年度の中古マンションの成約件数は3万5100件(前年度比5.5%増)で2年ぶりに前年度を上回った。