更なる資格取得を　インスペ、賃貸管理の道も

　法律系資格試験としては最大、20万人近くの人が受験する宅地建物取引士資格試験。名称変更後初の試験が行われた昨年の合格基準点は31点となり、合格率は15.4%。ここ5年で最も低い基準点だったにも関わらず、合格率は2%下がった。難易度が増したということだ。今後もこの傾向は続くだろう。宅地建物取引士に求められる資格像が、国が進める政策である中古住宅流通市場活性化の中で、中心とも言える存在になっているからだ。

　ところで、宅建試験では民法を中心とする「権利関係」からの出題が全体の3割近くを占める。日本の私法の大本となる法律であり、その知識を会得しておけば、社会人となってからも役に立つ。

　また、宅建試験では、法律の中で毎年改正されるものがあり、現在進行形の社会問題に対応している。こうした生きた法律のエッセンスを学習できる宅建試験は、他の法律資格へのステップアップ資格となっている。