都宅協と全日東京 小池都知事に予算要望 空き家対策、無電柱化推進など
住宅新報 2017年1月3日 号 7面
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は12月19日、東京都の小池百合子都知事に17年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。
東京都は12月中旬に東京都医師会や築地市場協会など各種の団体からヒアリングを行っており、都宅協と全日東京はそれぞれ、小池都知事や局長らと意見交換をした。
都宅協は、(1)空き家所有者情報の開示、(2)木造密集地域解消と改善対策に対する支援、(3)無電柱化推進策への支援――を要望。特に無電柱化については、小池都知事が衆議院議員時代から取り組んでいたものであり、狭小道路などへの対策を求めた。
