応急借上げ住宅で協定　関東9都県と不動産各団体

　関東ブロックの9都県は、首都直下地震等の大規模広域災害に備えて、被災者の居住の安定を目的に住宅・不動産主要団体との間で、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を3月27日付で結んだ。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の9都県と、同じく9都県にある9つの宅地建物取引業協会、全日本不動産協会の9都県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会、東京共同住宅協会が協定を結んだ。

　協定では、大規模広域災害が発生し必要と認めた都県は、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅(応急借り上げ住宅)として被災者に提供することができる民間賃貸住宅の情報提供と共に、円滑な提供に向けた協力を自都県にある関係各団体に対し要請する。また、他の都県に対しても応急借り上げ住宅の提供を要請する。

　要請を受けた都県は、関係各団体に応急借り上げ住宅の情報提供、円滑な供給に向けた協力を要請する内容となっている。