国交省　空き家流通を審議　横浜市や業界2団体が活動報告

　国土交通省は4月4日、第31回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)を開き、前回に引き続き、増大する空き家の現状を踏まえた不動産流通での対応を審議した。

　空き家の対応について、地方自治体の取り組みの具体例として横浜市、更に不動産業団体の取り組みをヒアリングした。団体は全国宅地建物取引業協会連合会と全日本不動産協会の2つの事例を取り上げた。

　横浜市は空き家を取り巻く現状を示した上で、対策計画に基づく理念と取り組みについて説明した。