居住支援協事務局を8協会が受託　全宅連

　全宅連はこのほど、居住支援協議会の活動内容の実態と各宅建協会の関与度を把握するため、アンケート調査を実施した。それによると、すべての都道府県で居住支援協議会が立ち上がっていて、宅建協会はすべての都道府県で参加していることが分かった。協会が居住支援協議会の事務局を受託している協議会は、青森県など8カ所だった。

　居住支援協議会は、高齢者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するもの。

　同じアンケートで、空き家対策や移住定住推進に関して各宅建協会と地方自治体の連携状況を調査した所、42都道府県協会(および支部)が364の地方自治体と協定書などを交わし、空き家対策に関して協力をしていことも判明した。前年に比べ7協会、137カ所増。協定内容は、空き家の相談や媒介、移住希望者への相談や住宅の確保などとなている。