事業予定者は地元企業グループ　横浜市新港地区客船ターミナル整備

　横浜市がみなとみらい21新港6-1街区で推進する「新港地区客船ターミナル等整備事業」の事業予定者がこのほど、地元企業を中心とした8社で構成する「Yokohama　Pier(ヨコハマピア)9」グループに決まった。横浜岡田屋を代表企業に、小此木、藤木企業、川本工業、京浜港ワッチマン業協同組合、T・Yホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産で構成する。

　事業は横浜市と民間事業者が公民連携して客船ターミナル施設を中核とした複合開発を行うもの。同グループは「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設や、埠頭という希少な立地特性を生かした高質ホテルを、客船ターミナル施設と一体的に整備する。クルーズ客船ニーズに対応すると共に、にぎわう新たなクルーズ拠点の形成を目指すという。

　計画地は、みなとみらい線馬車道駅徒歩10分の中区新港2丁目にある約1万7400m2。建物は地上5階建ての複合機能ビルで、延べ床面積は約2万8600m2。事業は18年春に横浜市と定期借地権設定契約を結び、夏に着工。共用開始は19年春ごろを予定。